eSCOFI EnGem

「eSCOFI EnGemエスコフィエンジン」－従業員のためのエンゲージメントサポート－

テレワークの普及、ジョブ型へのシフト、雇用形態の多様化等の社会情勢変化に伴い、従業員のモチベーション向上策・エンゲージメント強化策が求められる中で、「より優秀な人材の採用や定着、さらなる活躍」は何より重要な経営課題になっております。

弊社は、そのような課題を解決するために即効性、機動性が高いインセンティブ・システム「eSCOFI EnGem（※１）」を構築しました。

インセンティブポイント、社内預金、社内貸付、給与前払の各種機能をクラウド（SaaS）、モバイル等で活用した最新のIT技術を提供し、組織の活性化にご活用いただく事で、社会発展への貢献を目指しております。
サービス提供については、クラウド環境（AWS※2）におけるサービス型の提供が基本になります。本システム導入時は各種基準をパラメータで登録、関連データを連携するだけで利用が可能であるため、従来に比べて短期間で導入が可能です。

ビジネス特許出願中

※１　2019年4月発表のふくりばんく(https://www.earnest-business.com/news/2019/2019-4-15-2.html)に大幅な機能拡張し、改名しました。社内預金・社内貸付に給与前払、インセンティブポイント機能を加えたサービスで、株式会社ebsが特許出願中（特願2018-049124）です。

※２　Amazon Web Services、およびかかる資料で使用されるその他のAWS商標は、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

従業員のためのエンゲージメントサポート「eSCOFI EnGem」のサービス概要

インセンティブポイント

誕生日のお祝い、研修成果、会社への貢献度、表彰制度や個人のスキルアップ等に応じて、従業員にポイントを付与します。
従業員間でのポイント交換が可能で、貯めたポイント数は、スマートフォン・PCで簡単に確認ができます。

社内預金

厚生労働省が定めた従来の社内預金制度に準拠し、給与を預入原資とします。
社内預金制度における下限金利（年利0.5％）に加えて、上乗せ金利（業績・役職・貢献度・勤続年数等）の設定が自由にできます。
利息の元加サイクルは、１・２・３・６・１２か月の中から選択し設定する事が可能です。

社内貸付

貸金業法の対象外であり、一定の条件を満たした金額までは、災害・病気・少額貸付等におけるゼロ金利での貸付が可能です。
企業が任意で基準金利の設定を行い、役職・業績・貢献度・勤続年数等による個別の金利設定が可能です。
従業員は、スマートフォンで簡単に操作でき、煩雑な手続き無く借入申込～完済までの手続きが可能です。

給与前払

従業員は、自分が働いた分の給与を、申請により給与支給日前に受け取ることができます（日払いや週払い等）。
従業員は、スマートフォンで簡単に申請ができます。
給与・勤務時間の情報を基に、前払い可能額、天引きする給与前払いの情報等を自動計算します。

「eSCOFI EnGem」の特徴と導入メリット

特徴

ウェブ完結のため、総務部・人事部門の大幅な事務負担軽減とペーパーレス化を実現します。
また充実した業務マニュアルをご提供します。
クラウド環境（AWS）におけるサービス型提供になるため、最短2か月で導入可能です。
従業員のための資産形成及び金銭問題解決の有効策を確保するためのツールとしてご利用いただく事が可能です。

導入メリット

人事・給与制度では報いることが難しい短期的な成果やプチ貢献、研修成果などをインセンティブポイントや優遇金利によって社員に還元することで、社員間、部署間のコミュニケーションの円滑化や社員のモチベーション向上が図れます。
従来の福利厚生制度である社内預金や社内貸付だけでなく、給与前払やインセンティブポイントをはじめとする、インセンティブ制度を導入することで、優秀な人材の獲得や定着を図ることができます。
すでに社内預金や社内貸付、給与前払等の制度を利用している企業の事務担当者様にとっては、事務手続き等の低減によって、業務の効率化が実現します。従業員にとっても社内の制度に対する利便性の向上につながります。

留意事項

インセンティブポイントのポイント管理は企業様で運用していただきます。そのポイントの使い方（例えば、ポイントを現金化する、ポイントを物へ交換する等、換金性のある使い方）については、所得として課税対象になることがございます。
社内預金制度の導入に際しては労働基準監督署への届け出、労使協定締結、預り金の保全措置等が必要になります。
社内預金で集めた資金は企業の新たな資金調達策とすることができますが、年に1度、預り金の保全金額の確保が必要となります。
社内貸付の利率については、国税庁公表の「国税庁タックスアンサーNo.2606」に記載の通り、年利1.6%以上の利率としない場合は、原則として所得税等の申告を要します。
※例外として、災害・病気による生活資金や利率の合理性、実際に支払う利息額によっては、年利0%としても所得税等の申告が不要になることがあります。
本サービスにおける給与前払資金の資金移動は、企業様に行っていただきます。
本サービスにおける各種制度設計・運営の主体は導入先の企業様となります。

※各種制度導入における手続きのサポートをご用命の場合、機能拡張（インセンティブポイントの運用の仕方として他ポイントへの交換をご検討の場合等）、およびプラットフォーム事業の展開等をご希望の場合は別途、お問合せください。

法規制等

本サービスの提供機能については、法令に適合しています。

本サービス導入時の導入支援・運用費用・従業員への支払利息・振込手数料等は損金計上が可能です。

導入事例

弊社では、社内預金制度の運用を開始しており、基準金利に加えて業績評価などに応じた個別の金利を付与しています。したがいまして、社内の金利設定等のご提案をすることも可能です。

ご興味ございましたら弊社のコンサルティング営業本部までお問い合わせください。

[お問い合わせ先] sales@earnest-business.com

※お問い合わせいただいた日から、３営業日以内にメール又はお電話でご連絡致します。

Ｑ&Ａ

Q：給与天引き以外の預金を従業員から任意で預かりたいのですが。

A：社内預金の預け入れは給与からのみに対応しています。また社内預金制度を導入する場合は必ず労使協定の締結と届出が必要になります。

Q：取締役は預金の対象者に含みますか？

A：取締役は労働者ではないため、預金者の範囲に含まれません。

Q：社内預金の上限金利について定めはないのでしょうか？

A：定めはございません。労働省労働基準局長通達「社内預金の利率の上限規制等について」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb1925&dataType=1&pageNo=1)をご参考ください。

Q：社内預金の保全方法はどのようなものがあるのでしょうか？

A：以下4つの保全策のうちいずれかの方法による措置が必要になります。

① 金融機関等による保証契約

② 信託会社との信託契約

③ 質権または抵当権の設定

④ 預金保全委員会を設置し、かつ貯蓄金管理勘定その他適切な措置を講じること。

Q：社内貸付の利率を０％で行いたいのですが。問題はありませんか？

A：国税庁公表の「国税庁タックスアンサーNo.2606」(https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/2606.htm)に記載の通り、原則として、年利1.6%以上の利率(※3)としないと所得税等の申告を別途要することになります。災害・病気による生活資金や利率の合理性、実際に支払う利息額によっては、年利０％の利率としても所得税等の申告が不要になることがあります。

※３平成30年～令和2年中に貸付けを行ったもの

Q：給与前払いと給与前借りの違いは？

A：既に成立している給与債権に基づく支払いか否かによって分かれます。本サービスでは、既に成立している給与債権に基づく支払いを対象としています。