テレワークの普及、ジョブ型へのシフト、雇用形態の多様化等の社会情勢変化に伴い、従業員のモチベーション向上策・エンゲージメント強化策が求められる中で、「より優秀な人材の採用や定着、さらなる活躍」は何より重要な経営課題になっております。
弊社は、そのような課題を解決するために即効性、機動性が高いインセンティブ・システム「eSCOFI EnGem(※1)」を構築しました。
インセンティブポイント、社内預金、社内貸付、給与前払の各種機能をクラウド(SaaS)、モバイル等で活用した最新のIT技術を提供し、組織の活性化にご活用いただく事で、社会発展への貢献を目指しております。
サービス提供については、クラウド環境(AWS※2)におけるサービス型の提供が基本になります。本システム導入時は各種基準をパラメータで登録、関連データを連携するだけで利用が可能であるため、従来に比べて短期間で導入が可能です。
ビジネス特許出願中
※1 2019年4月発表のふくりばんく(https://www.earnest-business.com/news/2019/2019-4-15-2.html)に大幅な機能拡張し、改名しました。社内預金・社内貸付に給与前払、インセンティブポイント機能を加えたサービスで、株式会社ebsが特許出願中(特願2018-049124)です。
※2 Amazon Web Services、およびかかる資料で使用されるその他のAWS商標は、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
※各種制度導入における手続きのサポートをご用命の場合、機能拡張(インセンティブポイントの運用の仕方として他ポイントへの交換をご検討の場合等)、およびプラットフォーム事業の展開等をご希望の場合は別途、お問合せください。
本サービスの提供機能については、法令に適合しています。
本サービス導入時の導入支援・運用費用・従業員への支払利息・振込手数料等は損金計上が可能です。
弊社では、社内預金制度の運用を開始しており、基準金利に加えて業績評価などに応じた個別の金利を付与しています。したがいまして、社内の金利設定等のご提案をすることも可能です。
ご興味ございましたら弊社のコンサルティング営業本部までお問い合わせください。
[お問い合わせ先] sales@earnest-business.com
※お問い合わせいただいた日から、3営業日以内にメール又はお電話でご連絡致します。
Q:給与天引き以外の預金を従業員から任意で預かりたいのですが。
A:社内預金の預け入れは給与からのみに対応しています。また社内預金制度を導入する場合は必ず労使協定の締結と届出が必要になります。
Q:取締役は預金の対象者に含みますか?
A:取締役は労働者ではないため、預金者の範囲に含まれません。
Q:社内預金の上限金利について定めはないのでしょうか?
A:定めはございません。労働省労働基準局長通達「社内預金の利率の上限規制等について」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb1925&dataType=1&pageNo=1)をご参考ください。
Q:社内預金の保全方法はどのようなものがあるのでしょうか?
A:以下4つの保全策のうちいずれかの方法による措置が必要になります。
① 金融機関等による保証契約
② 信託会社との信託契約
③ 質権または抵当権の設定
④ 預金保全委員会を設置し、かつ貯蓄金管理勘定その他適切な措置を講じること。
Q:社内貸付の利率を0%で行いたいのですが。問題はありませんか?
A:国税庁公表の「国税庁タックスアンサーNo.2606」(https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/2606.htm)に記載の通り、原則として、年利1.6%以上の利率(※3)としないと所得税等の申告を別途要することになります。災害・病気による生活資金や利率の合理性、実際に支払う利息額によっては、年利0%の利率としても所得税等の申告が不要になることがあります。
※3 平成30年~令和2年中に貸付けを行ったもの
Q:給与前払いと給与前借りの違いは?
A:既に成立している給与債権に基づく支払いか否かによって分かれます。本サービスでは、既に成立している給与債権に基づく支払いを対象としています。
スマートフォン等から利用いただける利用者画面のいくつかをスライドでご紹介しております。
ご利用方法の説明動画もご用意しております。ご関心、ご要望ございましたら是非弊社コンサルティング営業本部までお問い合わせください。
[お問い合わせ先] sales@earnest-business.com
※お問い合わせいただいた日から、3営業日以内にメール又はお電話でご連絡致します。