株式会社ebs eSCOFI EnGem

FinTech ソリューション
eSCOFI EnGem

「eSCOFI-EnGem (エスコフィ・エンジン)」-スマホで手軽な社内預金・社内融資ソリューション-

テレワークの普及、ジョブ型へのシフト、雇用形態の多様化等の社会情勢変化に伴い、優秀な人材の確保、生産性向上、従業員のモチベーション向上等が重要な経営課題となってきています。

高度成長期以来、福利厚生制度として導入されてきた社内預金・社内貸付制度は、有用な制度であるにも関わらず、旧来の仕組みのまま運用されていることが多く、社内には煩雑な事務手続きだけが残り、 従業員・企業双方の負担になるという問題が生じてきました。

このような課題に対し、当社の長年の金融ITの経験を活かし、クラウド、スマホ等のIT技術を活用した、新しい福利厚生システム【eSCOFI-EnGem】を開発いたしました。 当システムのご提供を通じて今の経営環境に即した新しい福利厚生制度の導入をご支援し、従業員モチベーションの向上、生産性向上等の実現に貢献して参ります。

【eSCOFI-EnGem】(※1)は、クラウド(AWS※2)でのご提供になります。導入時は従業員情報等の各種データを初期登録するだけで利用開始でき、短期間・低予算で導入が可能です。

※1 「eSCOFI-EnGem」は、株式会社ebsの登録商標です(商標登録第6438966号)。

※2 Amazon Web Services:AWSの商標は、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です

よくあるお悩み

人事総務のご担当者様へ

  

福利厚生(社内預金等)に関して、こんなお悩みや課題はございませんか?    

「eSCOFI EnGem」

eSCOFI-EnGemは「全従業員一律」という従来の福利厚生とは異なる新しい仕組みです。

新しい時代に即した福利厚生制度をご検討中の企業様や、現状上記のような課題をお持ちの企業様に、有効なソリューションとなります。

「eSCOFI-EnGem」のサービス概要

①社内預金 ②社内貸付 ③給与前払 ④インセンティブポイント

4つのサービスをクラウド方式〈Saas〉でご提供する新しい時代の福利厚生サービスです。
各サービスの概要は以下の通りです。

ビジネス特許出願中

①社内預金

  • 「社内預金制度*」を導入する際に必要な従業員預金口座の管理を行います。
  • 給与引き落とし金額の設定、振り替え申請、金利付与、残高管理など、銀行口座同様の機能を
    ご提供します。
  • 社内預金制度における下限金利(最低0.5%以上)に加えて、上乗せ金利(例えば、業績・役職・貢献度・勤続年数等)の設定が自由にできます。

*社内預金制度は労働基準法18条に適合した福利厚生制度です。

②社内貸付

  • 「社内融資制度」を導入する際に、申込から融資実行、完済までの流れを煩雑な手続き無く、実行、管理することが可能です。
  • 企業が任意で基準金利の設定を行い、役職・業績・貢献度・勤続年数等による個別の金利設定を行う事も可能です。

③給与前払

  • 予め、給与前払い可能額等の情報を設定しておくことで、給与の一定割合を上限として給与日前に前払いを行うことが可能です。
  • 給与日前の従業員の資金需要に応えることができます。

④インセンティブポイント

  • 従業員預金口座に加えて各従業員の「ポイント口座」を開設することが可能です。
  • 「ポイント」は、記念日のお祝いや貢献への評価等として会社から従業員に付与することもできますし、従業員間でサンキューポイントとして交換するなど、自由な運用が可能です。

「eSCOFI-EnGem」導入のメリット

短期間・低予算での導入

お使いいただくサービスの申込と初期設定だけで利用開始できます。クラウドでのご提供になりますので、低コスト、短期間での導入が可能です。

少ない事務負担

スマホ・PCを用いたペーパーレスな運営です。企業様も従業員様も非対面かつ少ない事務負担で運営できます。

高いユーザビリティ

申込や残高照会など、各サービスはPCやスマホで簡単に操作が可能です。

柔軟な金利設定

適用金利は、個人別・部署属性別等で設定することが可能です。
従来のように全従業員一律である必要なく、“特定職種の高い離職率を改善したい”といったご事情に沿った柔軟な設定や運営が可能です。

申し込みは必要な機能のみ選択可能

4機能の中からご利用いただく機能のみを選択する事が可能です。

御社のご事情に合わせた導入方法をご案内します。お気軽にお問い合わせください。

[お問い合わせ先]  sales@earnest-business.com

※お問い合わせいただいた日から、3営業日以内にメール又はお電話でご連絡いたします。

留意事項

  • 社内預金制度の導入に際しては労働基準監督署への届け出、労使協定締結、預り金の保全措置等が必要になります。
  • 企業として、社内預金で集めた資金を新たな資金調達策として確保することができますが、年に1度、預り金の保全金額の確保が必要となります。
  • 社内貸付の利率については、国税庁公表のタックスアンサー「No.2606 金銭を貸し付けたとき」に記載の通り、原則として、1.0%以上の利率としない場合は、所得税等の申告を別途要することになります。
    ※例外として、「国税庁タックスアンサーNo.2606」に記載されているケースではゼロ金利としても所得税等の申告が不要になることがあります。
  • インセンティブポイントのポイント管理は企業様で運用していただきます。そのポイントの使い方(例えば、ポイントを現金化する、ポイントを物へ交換する等、換金性のある使い方)については、所得税として課税対象になることがございます。
  • 本サービスにおける給与前払資金の資金移動は、企業様に行っていただきます。
  • 本サービスにおける各種制度設計・運営の主体は導入先の企業様となります。

※各種制度導入における手続きのサポートをご用命の場合、機能拡張(インセンティブポイントの運用の仕方として他ポイントへの交換をご検討の場合等)、およびプラットフォーム事業の展開等をご希望の場合は別途、お問合せください。

法規制等

本サービスの提供機能については、法令に適合しています。

当サービス導入時の導入支援・運用費用・従業員への支払利息・振込手数料等は損金計上が可能です。

導入事例

弊社では、社内預金制度の運用を開始しており、基準金利に加えて業績評価などに応じた個別の金利を付与しています。したがいまして、社内の金利設定等のご提案をすることも可能です。

Q&A

社内預金システムの刷新を考えているのですが。
初めに現行での運用フローを確認させていただきます。そのうえで、本サービスの標準機能をそのまま利用できるか、追加機能が必要かをご説明いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。
従業員のために新たに社内預金の導入を検討しているのですが、導入期間はどのぐらいでしょうか。
本サービスの標準機能をご利用の場合、最短で2~3か月での導入が可能です。導入環境もクラウド(AWS)になりますので導入後のコストも安く抑えられます。
給与天引き以外の預金を従業員から任意で預かりたいのですが。
社内預金の預け入れは給与からのみに対応しています。また社内預金制度を導入する場合は必ず労使協定の締結と届出が必要になります。
取締役は預金の対象者に含みますか?
取締役は労働者ではないため、預金者の範囲に含まれません。
社内預金の上限金利について定めはないのでしょうか?
定めはございません。労働省労働基準局長通達「社内預金の利率の上限規制等について」をご参考にしてください。
社内預金の保全方法はどのようなものがあるのでしょうか?
以下4つの保全策のうちいずれかの方法による措置が必要になります。

① 金融機関等による保証契約

② 信託会社との信託契約

③ 質権または抵当権の設定

④ 預金保全委員会を設置し、かつ貯蓄金管理勘定その他適切な措置を講じること。    

社内貸付の利率を0%で行いたいのですが。問題はありませんか?
国税庁公表のタックスアンサー「No.2606 金銭を貸し付けたとき」に記載の通り、 原則として、年利1.0%以上の利率(※3)としない場合、所得税等の申告を別途要することになります。 災害・病気による生活資金や利率の合理性、実際に支払う利息額によっては、年利0%の利率としても所得税等の申告が不要になることがあります。

※3 令和3年中に貸付けを行ったもの

給与前払いと給与前借りの違いは?
既に成立している給与債権に基づく支払いか否かによって分かれます。本サービスでは、既に成立している給与債権に基づく支払いを対象としています。

※ 操作画面のご紹介

スマートフォン等から利用いただける利用者画面のいくつかをスライドでご紹介しております。

  • メニュー画面
  • 天引金額の登録
  • 出金の依頼
  • 利用状況の確認

ご利用方法の説明動画もご用意しております。ご関心、ご要望ございましたら是非弊社コンサルティング営業本部までお問い合わせください。

[お問い合わせ先]  sales@earnest-business.com

※お問い合わせいただいた日から、3営業日以内にメールまたはお電話でご連絡致します。